【令和8年度申請受付中】企業の魅力アップ奨励金について

取組内容

対象取組

成果目標

(1)女性活躍支援コース

ア 女性管理職の増加

当該年度に係長相当職以上に占める女性の割合が２０％以上となった場合。前年度までに２０％を達成している場合は前年度と比較して当該年度の割合が上昇した場合。

イ 女性の積極採用
※令和9年1月4日(月)申請受付開始

前年度の１月から当該年度の１２月までに採用した労働者のうち女性の割合が２０％以上の場合。

ウ 女性役員の増加

当該年度に新たに女性役員を登用した場合。

エ 離職者の再雇用

結婚、出産、育児又は介護を理由として離職した労働者を当該年度に再雇用した場合。

オ 治療と仕事の両立

不妊治療をはじめとした治療と仕事の両立を図るための休暇制度があり又は新たに導入し、当該年度に利用実績があった場合。就業規則等により当該休暇制度を規定していること。

カ 正規雇用労働者への転換

非正規雇用労働者から正規雇用労働者への転換措置を設けており、当該年度に利用実績があった場合。就業規則等により非正規雇用労働者から正規雇用労働者への転換措置を規定していること。

(2)働き方改革支援コース

ア 男性の育児休業の取得促進

(ア)　７日以上１か月未満

男性労働者（経営者の親族である者を除く。）が、その養育する子が１歳２か月に達するまでの間に７日以上１か月未満（勤務を要しない日を除く。）連続した育児休業（出生時育児休業を含む）を取得し、当該休業終了後に原職等に復職していること。就業規則等により育児休業制度を設けていること。

(イ)　１か月以上３か月未満

男性労働者（経営者の親族である者を除く。）が、その養育する子が１歳２か月に達するまでの間に、１か月（育児休業の開始日から起算して１か月後の応当日の前日まで。勤務を要しない日を含む。）以上３か月未満連続した育児休業を取得し、当該休業終了後に原職等に復職していること。（分割取得した場合はその合計が３０日以上であれば可。出生時育児休業を含む。）また、出生時育児休業を４週間取得した場合も可とする。（分割取得した場合も可。）就業規則等により育児休業制度を設けていること。

(ウ)　３か月以上

男性労働者（経営者の親族である者を除く。）が、その養育する子が１歳２か月に達するまでの間に、３か月（育児休業の開始日から起算して３か月後の応当日の前日まで。勤務を要しない日を含む。）以上連続した育児休業を取得し、当該休業終了後に原職等に復職していること。（分割取得した場合はその合計が９０日以上であれば可。また、出生時育児休業を含む。）就業規則等により育児休業制度を設けていること。

イ 介護休業の取得促進

(ア)　５日以上１か月未満

労働者が合計５日以上１か月未満(勤務を要しない日を除く)の介護休業（介護休暇を含む）を取得し、当該休業終了後に原職等に復職していること。就業規則等により介護休業制度を設けていること。

(イ)　１か月以上

労働者が１か月（介護休業の開始日から起算して１か月後の応当日の前日まで。勤務を要しない日を含む。）以上連続した介護休業を取得し、当該休業終了後に原職等に復職していること。（分割取得した場合はその合計が３０日以上であれば可。介護休暇を含む。）就業規則等により介護休業制度を設けていること。

ウ 所定外労働の削減
※事前申込は令和8年11月6日(金)まで

取組期間における平均所定外労働時間数を、過去２年間の同時期と比較して１５時間以上削減させること。労働基準法第３６条第４項に規定する上限規制を遵守すること。

エ 年次有給休暇の取得促進
​※事前申込は令和8年11月6日(金)まで

取組期間における年次有給休暇の平均取得日数を、過去２年間の同時期と比較して３日以上増加させること。労働基準法第３９条第７項に規定する取得義務日数を遵守すること。

オ 男性の育児短時間勤務の取得促進

男性労働者（経営者の親族である者を除く。）が、その養育する子が３歳に達するまでの間に、１か月（育児短時間勤務の開始日から起算して１か月後の応当日の前日まで。勤務を要しない日を含む。）以上連続した育児短時間勤務を行うこと。（分割取得した場合はその合計が３０日以上であれば可。）就業規則等により育児短時間勤務制度を設けていること。

カ 介護短時間勤務の取得促進

労働者が１か月（介護短時間勤務の開始日から起算して１か月後の応当日の前日まで。勤務を要しない日を含む。）以上連続した介護短時間勤務を行うこと。（分割取得した場合はその合計が３０日以上であれば可。）　　就業規則等により介護短時間勤務制度を設けていること。

(3)ファーストペンギン応援コース

ア 企業内初の男性育児休業取得者の誕生

男性労働者（経営者の親族である者を除く。）が、その養育する子が１歳２か月に達するまでの間に７日以上（勤務を要しない日を除く。）連続した育児休業（出生時育児休業を含む）を取得し、当該休業終了後に原職等に復職していること。かつ、その育児休業取得実績が、企業内で初めての男性労働者の育児休業取得実績であること。就業規則等により育児休業制度を設けていること。

イ 企業内初の女性管理職の誕生

当該年度に新たに女性管理職（係長相当職以上）を登用すること。かつ、その管理職登用実績が、企業内で初めての女性管理職登用であること。

(1)女性活躍支援コース
　ア 女性管理職の増加
　イ 女性の積極採用
　ウ 女性役員の増加
　エ 離職者の再雇用
　オ 治療と仕事の両立
　カ 正規雇用労働者への転換

(2)働き方改革支援コース
　ア 男性の育児休業の取得促進
　イ 介護休業の取得促進
　オ 男性の育児短時間勤務取得
　カ 介護短時間勤務取得

(3)ファーストペンギン応援コース
　ア 企業内初の男性育児休業取得者の誕生
　イ 企業内初の女性管理職の誕生

１　取組の実施・ 成果目標の達成
　↓
２　県へ交付申請書兼実績報告書を提出
　↓
３　取組の実績に応じて福島県が奨励金を交付

(2)働き方改革支援コース
　ウ 所定外労働の削減
　エ 年次有給休暇の取得促進

​※参加には事前申込が必要です。

【計算方法】　所定外労働の削減 [PDFファイル／92KB]　　年次有給休暇の取得 [PDFファイル／97KB]

１　県へ参加申込書を提出(事前申込)
　　※令和8年11月6日(金)まで
　↓
２　県による参加決定
　↓
３　取組目標の設定
　　県が派遣する社会保険労務士と過去2年間の実績を確認し、取組の目標を定める。
　↓
​４　取組の実施（３か月間）
　　ウ 所定外労働の削減・・・過去２年比で平均１５時間以上削減
　　エ 年次有給休暇の取得促進・・・過去２年比で平均３日以上増加
　↓
５　取組成果の確認
　　県が派遣する社会保険労務士による取組成果の確認を受ける。
　↓
６　県へ交付申請書兼実績報告書を提出
　↓
７　取組の実績に応じて福島県が奨励金を交付

様式第１号　事業参加申込書

（所定外労働の削減・年次有給休暇の取得促進）

様式第１号 [Wordファイル／22KB]
様式第１号 [PDFファイル／102KB]

様式第３－１号　交付申請書兼実績報告書

（女性活躍支援コース）

様式第３－１号 [Wordファイル／56KB]
様式第３－１号 [PDFファイル／147KB]

様式第３－２号　交付申請書兼実績報告書

（働き方改革支援コース・男性の育児休業の取得促進）

様式第３－３号　交付申請書兼実績報告書

（働き方改革支援コース・介護休業の取得促進）

様式第３－４号　交付申請書兼実績報告書

（働き方改革支援コース・所定外労働の削減／年次有給休暇の取得促進）

様式第３－５号　交付申請書兼実績報告書

（働き方改革支援コース・男性の育児短時間勤務の取得促進）

様式第３－６号　交付申請書兼実績報告書

（働き方改革支援コース・介護短時間勤務の取得促進）

様式第３－７号　交付申請書兼実績報告書

（ファーストペンギン応援コース・企業内初の男性育児休業取得者の誕生）

様式第３－８号　交付申請書兼実績報告書

（ファーストペンギン応援コース・企業内初の女性管理職の誕生）