有機農業推進室

印刷用ページを表示する　掲載日：2026年7月6日更新

有機農業について

　福島県では、農業の持続的な発展と環境と調和のとれた農業生産をめざし、有機農業を「環境と共生する農業」の重要な柱と位置付けて推進しています。

「有機農業」とは

　有機農業は、有機農業の推進に関する法律第二条により、

　　(1) 化学的に合成された肥料及び農薬を使用しない

　　(2) 遺伝子組換え技術を利用しない

　　(3) 農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減する

　農業生産の方法を用いた農業とされています。

　◎有機農業の推進に関する法律（平成18年法律第112号）より＜農林水産省リンク＞

　なお、コーデックス委員会（Fao及びWHOで設置した国際的政府機関）のガイドラインでは、「有機農業は、生物の多様性、生物的循環及び土壌の生物活性等、農業生態系の健全性を促進し強化する全体的な生産管理システム」としています。

　また、国際NGOのIfoam（国際有機農業運動連盟）は、オーガニックの4原則として、「健康」「生態系の循環」「公正」「配慮」を掲げています。

「有機農産物」とは

　有機農産物は、日本農林規格等に関する法律（JAS法）の基準で生産されていることを登録認証機関が検査し、認証された事業者のみが「有機JASマーク」を貼ることができ、「有機○○」や「オーガニック」と表示できます。

　認証されていないほ場で生産された農作物に「有機」や「オーガニック」等の表示をすることはできません。

　　　　　有機JASマーク　

　＜検査のポイント＞

　　(1) 化学的に合成された肥料及び農薬を使用しない

　　(2) 土壌の性質に由来する農地の生産力を発揮させる（堆肥等による土づくり等を含む）

　　(3) 農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減した栽培管理方法

　　(4) 播種・植付け前2年以上（多年生作物の場合は収穫前3年以上）及び栽培中に、原則として化学合成肥料及び化学農薬は使用しないこと

　　(5) 周辺から使用禁止資材が飛来または流入しないように必要な措置を講じていること

　　(6) 遺伝子組換え技術を使用された種苗を使用しないこと

　◎有機食品の検査認証制度＜農林水産省リンク＞

福島県有機農業推進計画（第3期）

　福島県では、消費者に信頼され選択される農産物を安定的に供給していくとともに、農業の有する自然循環機能を発揮させ、安全性の確保や環境への配慮を十分行なうことが重要と考え、「環境と共生する農業」の普及拡大を進めています。

　特に有機農業は、環境負荷の低減や、産消提携、都市と農村の交流による地域活性化などが期待されることから、有機農業の推進に関する法律の第七条の県推進計画並びに福島県農林水産業振興計画の個別計画として、基本目標、4つの重点方針、8つの施策の展開方向、地方毎の展開方向を明確にした「福島県有機農業推進計画（第3期）」を策定して、有機農業を推進しています。

　◎福島県有機農業推進計画（第3期）＜環境保全農業課リンク＞

福島県の有機JAS認証ほ場面積の推移

　 JAS面積　

　　　※国内における有機JASほ場の面積（農林水産省）より

　福島県の有機JAS認証ほ場面積は、平成23年3月（301ヘクタール）まで増加していましたが、東日本大震災後に減少し、概ね200ヘクタール前後で推移し、令和6年3月には223ヘクタールとなっています。

　田と畑の割合は、田：7割、畑：3割で推移していますが、令和3年からは畑の割合が徐々に増えています。

各種補助事業、交付金について

環境保全型農業直接支払交付金

　県では、環境保全型農業を推進するため、地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動として、以下のいずれかに取り組む経営体を支援しています。

　【支援要件】

　・化学肥料、化学合成農薬を5割以上低減し、かつ次のいずれかに取り組む場合

　・堆肥の施用、緑肥の施用、総合防除、炭の投入

　・有機農業に取り組む場合（加算措置あり）

※ただし、水稲ではメタン排出削減対策（長期中干し、前年湛水不実施、湛水4か月以上前の耕うん）を1つ以上実施する必要があります。

　　◎環境保全型農業直接支払交付金＜環境保全農業課リンク＞

有機農業関連事業

　県では、有機ＪＡＳ認証等の取得や有機農産物等の生産安定化と生産量の拡大に必要な施設や機械の導入経費を支援しています。

　環境にやさしい農業拡大推進事業＜環境保全農業課リンク＞

　県では、有機JAS認証等の取得や有機農産物等の生産安定化と生産量の拡大に必要な共同で利用する施設や機械の導入経費を支援しています。（以下は、支援内容の概略です。事業の活用に当たっては、リンク先の実施要領等を参照して下さい。）

　◎　有機ＪＡＳ認証等拡大推進事業

　　○　有機ＪＡＳ認証の取得・更新の場合

　　　事業実施主体　農業者、農業者の組織する団体、農業を営む農業生産法人

　　　補助率　　３／４以内（新規取得の場合）

　　　　　　　　１／２以内（更新の場合）

　　　補助対象　有機ＪＡＳ認証取得（新規・継続）に必要な費用の一部

　　　（同一の事業実施主体が支援を受けられるのは4カ年まで。）

　　　採択要件　事業年度内に認証取得に必要な費用を認証機関へ支払ったことが確認できること。

　　○　有機ＪＡＳ小分け認証取得・施設整備支援の場合

　　　事業実施主体　民間団体、農業協同組合、農業者の組織する団体

　　　補助率　　ア　１／２以内（上限200万円）

　　　　　　　　イ　定　額（上限30万円）

　　　補助対象　ア　小分認証（新規）の取得に必要な施設の整備費用

　　　　　　　　イ　小分認証（新規）取得費用

　　　採択要件　事業年度内に認証取得に必要な費用を認証機関へ支払ったことが確認できること。

　◎　有機農産物等の供給体制の整備

　　事業実施主体　農業者(2戸以上)の組織する団体等

　　補助率　１／２以内（上限1,000万円）

　補助対象　有機農産物等の生産・出荷体制の整備に必要な施設・機械の購入費、パイプハウス、予冷庫等の施設にあっては、工事費、実施設計費及び工事雑費

　みんなでチャレンジ！環境保全型農業拡大事業＜環境保全農業課リンク＞

　県では、地球温暖化対策やSDGs達成に寄与するための環境保全型農業の拡大に向けた取組や地域ぐるみで行うモデル的な取組を支援しています。（以下は、支援内容の概略です。事業の活用に当たっては、リンク先の実施要領等を参照して下さい。）

　◎　環境保全型農業チャレンジ！事業

　環境保全型農業に取り組む農業者の確保と拡大を図るため、特別栽培農産物県認証の取組や有機JAS認証の取組を拡大し、コンテスト等に参加する農業者が組織する団体等を支援します。

　　(1)　特別栽培農産物認証の取組支援

　　　　事業実施主体　農業協同組合、協議会、農業者（3人以上）の組織する団体

　　　　補助額　取組面積（拡大分）× 5千円／10ａ（上限額：100万円以内）

　　(2)　有機ＪＡＳ認証の取組支援

　　　　事業実施主体　農業協同組合、協議会、農業者（3人以上）の組織する団体

　　　　補助額　10万円（補助単価） × 事業実施主体の参加農業者数

　　　　　　　　（上限額：100万円以内）

　　　　※事業実施主体が、同一年度に実施できる取組は(1)か(2)のいずれか1つに限る。

　◎　環境保全型農業サポート体制整備事業

　環境保全型農業の推進又は環境保全型農業に取り組む農業者等の支援を目的とした協議会等の設置又は既存協議会の機能強化を目的とした取組を支援しています。

　　　事業実施主体　市町村、協議会、公社、農業団体

　　　実施期間　原則1年以内

　　　補助率　　定額（ただし機械導入・リースは１／２以内。上限300万円）

　　　補助対象　本交付金事業実施計画に記載された利用者及び機械に係るもの等

　有機無限大（∞）チャレンジ推進事業＜環境保全農業課リンク＞

　県では、新たに有機農業の取組を始める生産者、有機農業の取組を軸とした新たな取組にチャレンジする生産者を支援しています。（以下は、支援内容の概略です。事業の活用に当たっては、リンク先の実施要領等を参照して下さい。）

　◎　有機農業のスタート支援

　　有機農業の取組開始に必要な資材・機械の導入費用を支援します。

　　事業実施主体　有機農業の取組1年目の農業者

　　補助率　定額（ただし機械導入は１／２以内。）上限額合計100万円

　　主な採択要件　申請日において、有機農業取組開始後1年未満の農業者であること

　　　　　　　　　販売を目的として有機農産物を生産すること

　　　　　　　　　有機農業の取組を3年以上継続すること

　　　　　　　　　農産物の有機JAS認証取得の意向を有していること。

　　　　　　　　　5ａ以上の面積で有機農業に取り組むこと

◎　「有機×○○」にチャレンジする担い手支援

　　有機農業を軸とした多様な取組「有機×○○」にチャレンジするために直接必要な費用を支援します。

　　事業実施主体　有機農業の取組を3年以上継続している農業者

　　補助率　定額（ただし機械導入は４／１０以内。）上限額合計300万円

　　主な採択要件　申請日において有機農業を3年以上継続していること

　　　　　　　　　販売を目的として有機農産物の生産を行っていること

　　　　　　　　　事業を活用した年度から有機農業の取組を3年以上継続すること

　　　　　　　　　農産物の有機JAS認証取得済み、または新たに取得する意向があること

セミナー、相談会の開催について

環境にやさしい農業セミナー

　有機農業推進室では、有機農業の知識・技術向上や環境保全型農業への理解促進を図るため、農業者や関係機関の職員等を対象としたセミナーを年1回開催しています。

　※令和7年度のセミナーは終了しました。

　＜令和7年度環境にやさしい農業セミナー＞

　　日時：令和7年12月5日（金曜日）　14時00分～16時15分

　　場所：農業総合センター多目的ホール

　　申込：令和7年12月1日（月曜日）〆切

　　○環境にやさしい農業セミナー

有機農業相談会　

　有機農業に関心のある農業者等を対象に個別相談会を開催しています。

　有機農業をはじめるにあたっての基本的な情報提供や相談等を受け付けています。お気軽にお申し込みください。

　※令和7年度の相談会は終了しました。

　＜田村地域有機農業相談会＞

　　日時：令和7年11月25日（火曜日）　13時30分～16時00分

　　場所：三春合同庁舎1階　営農相談室

　　申込：令和7年11月18日（火曜日）〆切

　　　　　↓チラシ裏面の申込書もしくは電話にてお申し込みください。

　　　　　・田村地域有機農業相談会チラシ [PDFファイル／751KB]

　＜伊達地域有機農業相談会＞

　　日時：令和7年11月26日（水曜日）　13時00分～15時30分

　　場所：伊達合同庁舎2階　大会議室

　　申込：令和7年11月19日（水曜日）〆切

　　　　　↓チラシ裏面の申込書もしくは電話にてお申し込みください。

　　　　　・伊達地域有機農業相談会チラシ [PDFファイル／748KB]

ふくしまオーガニック通信について

　福島県内の有機農業推進活動の取組、現地実証ほ・試験研究の概要、補助事業、各種お知らせ等を紹介しています。

　年3回（7月、11月、3月）発行していますので、ぜひご覧ください！

　○ふくしまオーガニック通信

試験研究成果について

　○事前乾燥処理を取り入れた高温温湯消毒の水稲品種への影響（令和6年度）

　○3回代かき、湛水移植・深水管理、機械除草の組み合わせによる水田雑草の防除効果（令和7年度）

有機農業に関する技術について

福島県有機栽培推進技術資料「有機栽培の手引き」

　◎有機栽培の手引き（改訂版）前半＜環境保全農業課リンク＞

　　1 有機農業の現状と今後の推進方向

　　2 有機農産物の注意点

　　3 有機栽培の基本情報（有機質肥料の特徴と使い方、水稲の有機栽培技術、野菜の有機栽培技術、畑作物の有機栽培技術）

　　4 試験研究の成果（水稲、園芸、放射性物質吸収抑制対策など）

　◎有機栽培の手引き（改訂版）後半＜環境保全農業課リンク＞

　　5 有機栽培実証ほの成果概要

有機農業に関する栽培マニュアル・手引き・標準作業手順書など

　国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構において実施している「有機農業」「緑肥作物」に関する　試験研究や技術開発の内容、研究成果等について以下のサイトで情報提供されています。

　◎有機農業に関する研究・技術開発の情報サイト＜農研機構リンク＞