○福島県急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行細則
昭和四十四年十一月十一日
福島県規則第九十七号
改正　平成三年三月三〇日規則第三七号
令和三年三月三〇日規則第二八号
福島県急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行細則をここに公布する。
福島県急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行細則
（身分証明書の様式）
第一条　急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和四十四年法律第五十七号。以下「法」という。）第五条第五項（法第十一条第二項及び法第十七条第二項において準用する場合を含む。）に規定する身分を示す証明書の様式は、第一号様式とする。
（行為の許可の申請）
第二条　制限行為（法第七条第一項の許可を受けなければならない行為をいう。以下同じ。）の許可を受けようとする者は、急傾斜地崩壊危険区域内制限行為許可申請書（第二号様式）に次に掲げる書類及び図面を添付して、これを所轄の福島県建設事務所の長（以下「建設事務所長」という。）に提出しなければならない。
一　制限行為に係る事業の計画概要を記載した書類
二　位置図、丈量図及び現場写真
三　制限行為に係る土地の実測平面図
四　制限行為の別に従い、次に掲げる書類及び図面
ア　法第七条第一項第一号及び第二号に掲げる行為にあつては、次に掲げる書類及び図面
(ア)　施設又は工作物の設計図（計画線の入つた縦断面図、横断面図及び構造図をいう。）
(イ)　施設又は工作物の名称又は種類及び工事の実施方法を記載した書類
イ　法第七条第一項第三号に掲げる行為にあつては、制限行為に係る土地について計画地盤面を記載した実測縦断面図及び実測横断面図
ウ　法第七条第一項第四号に掲げる行為にあつては、次に掲げる書類
(ア)　立木竹の伐採及び搬出の方法並びに運搬路を記載した書類
(イ)　伐採跡地の崩壊防止措置を記載した書類
エ　法第七条第一項第六号に掲げる行為のうち土石の採取にあつては、制限行為に係る土地について計画地盤面を記載した実測縦断面図及び実測横断面図
オ　法第七条第一項第六号に掲げる行為のうち土石の集積にあつては、次に掲げる書類及び図面
(ア)　制限行為に係る土地について計画地盤面を記載した実測縦断面図及び実測横断面図
(イ)　土石の種類、数量及び集積の方法並びに一平方メートル当たりの載荷重を記載した書類
五　制限行為をすることについて申請者が権原を有すること、又は権原を取得する見込みが十分であることを示す書類
２　建設事務所長は、前各号に掲げる書類のほか、必要があると認める書類の提出を求めることができる。
（許可事項の変更の許可）
第三条　制限行為の許可を受けた者は、当該許可を受けた事項の変更をしようとするときは、急傾斜地崩壊危険区域内制限行為許可変更申請書（第三号様式）を所轄の建設事務所長に提出し、その許可を受けなければならない。
（許可の更新）
第四条　制限行為の許可を受けた者は、当該許可の期間の満了後引き続き当該制限行為をしようとするときは、当該許可の期間満了の日の三十日前までに急傾斜地崩壊危険区域内制限行為許可更新申請書（第四号様式）を所轄の建設事務所長に提出し、許可の更新を受けなければならない。
２　前項の規定により急傾斜地崩壊危険区域内制限行為許可更新申請書の提出があつたときは、許可の期間の満了後であつても、当該申請に係る許可の更新が拒否され、又は許可の更新があるまでは、従前の許可は、なおその効力を有するものとする。
（住所、氏名等の変更の届出）
第五条　制限行為の許可を受けた者は、住所又は氏名（法人にあつては、主たる事務所の所在地、名称又は代表者の氏名）を変更したときは、その変更の日から十日以内に、急傾斜地崩壊危険区域内制限行為者住所氏名変更届（第五号様式）を所轄の建設事務所長に提出しなければならない。
（制限行為の終了又は廃止の届出）
第六条　制限行為の許可を受けた者は、当該制限行為を終了し、又は廃止したときは、その終了又は廃止の日から十日以内に、急傾斜地崩壊危険区域内制限行為終了廃止届（第六号様式）を所轄の建設事務所長に提出しなければならない。
（指定時の行為の届出）
第七条　法第七条第三項の規定による届出は、急傾斜地崩壊危険区域指定時行為届出書（第七号様式）を所轄の建設事務所長に提出して行なうものとする。
（国又は地方公共団体以外の者の施行する工事の届出）
第八条　法第十三条第一項の規定による届出は、急傾斜地崩壊防止工事施行届出書（第八号様式）を所轄の建設事務所長に提出して行なうものとする。
（書類の提出部数及び経由）
第九条　この規則の定めるところにより建設事務所長に提出する書類は、正副二通とし、直接又は当該建設事務所に置かれる土木事務所の長を経由して提出しなければならない。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。

附　則（平成三年規則第三七号）
１　この規則は、平成三年四月一日から施行する。
２　この規則の施行の際現に作成されている改正前の規則に定める様式による用紙は、当分の間、使用することができる。
附　則（令和三年規則第二八号）
１　この規則は、令和三年四月一日から施行する。
２　この規則の施行の際現に改正前の各規則の規定に基づいて提出等された申請書等は、それぞれ改正後の各規則の規定に基づいて提出等された申請書等とみなす。
３　この規則の施行の際現に改正前の各規則の規定に基づいて作成されている申請書その他の用紙は、所要の調整をして使用することができる。

第１号様式
第２号様式
（平３規則37・令３規則28・一部改正）
第３号様式
（平３規則37・令３規則28・一部改正）
第４号様式
（平３規則37・令３規則28・一部改正）
第５号様式
（平３規則37・令３規則28・一部改正）
第６号様式
（平３規則37・令３規則28・一部改正）
第７号様式
（平３規則37・令３規則28・一部改正）
第８号様式
（平３規則37・令３規則28・一部改正）