○福島県地すべり等防止法施行細則
昭和四十年四月一日
福島県規則第三十一号
改正　昭和四四年三月三一日規則第二六号
昭和五八年四月一日規則第三四号
平成三年三月三〇日規則第三七号
平成一二年一二月二二日規則第一九一号
令和三年三月三〇日規則第二八号
福島県地すべり等防止法施行細則をここに公布する。
福島県地すべり等防止法施行細則
（地すべり防止工事の承認の申請等）
第一条　地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号。以下「法」という。）第十一条第一項の承認の申請は、地すべり防止工事施行承認申請書（第一号様式）を提出して行なわなければならない。
２　法第十一条第一項の承認を受けた者は、当該承認を受けた設計又は実施計画の変更をしようとするときは、地すべり防止工事施行承認変更申請書（第二号様式）を知事に提出し、その承認を受けなければならない。
（行為の許可の申請）
第二条　法第十八条第一項又は法第四十二条第一項の許可（以下「行為の許可」という。）の申請は、／地すべり／ぼた山崩壊／防止区域内行為許可申請書（第三号様式）を提出して行なわなければならない。
２　前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
一　制限行為（法第十八条第一項各号及び法第四十二条第一項各号に掲げる行為をいう。以下本条において同じ。）にかかる事業の計画の概要を記載した書類
二　位置図、丈量図及び現場写真
三　制限行為にかかる土地の実測平面図
四　制限行為の別に従い、次に定める書類
ア　法第十八条第一項第一号、第二号及び第四号に掲げる制限行為にあつては、次に掲げる書類
(ア)　施設又は工作物の設計図（計画線の入つた縦断面図、横断面図及び構造図をいう。）
(イ)　施設又は工作物の名称又は種類及び工事の実施方法を記載した書類
イ　法第十八条第一項第三号及び第五号並びに法第四十二条第一項第三号から第五号までに掲げる制限行為にあつては、次に掲げる書類
(ア)　当該制限行為にかかる土地の実測縦断面図及び実測横断面図に当該制限行為にかかる計画地盤面を記載したもの
(イ)　当該制限行為が他の事業に及ぼす影響及びその対策の概要を記載した書類
(ウ)　土石その他の物件の集積にあつては、当該物件の種類、数量及び集積の方法並びに一平方メートル当たりの載荷重を記載した書類
五　知事以外の者がその権原に基づき管理する土地において制限行為をしようとする場合にあつては、当該制限行為をすることについて申請者が権原を有すること又は権原を取得する見込みが十分であることを示す書類
六　制限行為につき、又は制限行為にかかる事業を営むことにつき、他の法令の規定により行政庁の許可、認可その他の処分を受けることを必要とするときは、当該処分を受けていることを示す書類又は受ける見込みに関する書類
３　知事は、前項各号に掲げる書類のほか、必要があると認める書類の提出を求めることがある。
（許可にかかる事項の変更の許可）
第三条　行為の許可を受けた者は、当該許可を受けた事項の変更をしようとするときは、／地すべり／ぼた山崩壊／防止区域内行為許可変更申請書（第四号様式）を知事に提出し、その許可を受けなければならない。
（許可の更新）
第四条　行為の許可を受けた者は、当該許可の期間の満了の後引き続き当該許可にかかる行為をしようとするときは、当該許可の期間の満了の日の三十日前までに／地すべり／ぼた山崩壊／防止区域内行為許可更新申請書（第五号様式）を知事に提出し、許可の更新を受けなければならない。
２　前項の規定により／地すべり／ぼた山崩壊／防止区域内行為許可更新申請書の提出があつたときは、許可の期間の満了後であつても、当該申請にかかる許可の更新が拒否され、又は許可の更新があるまでは、従前の許可は、なお、その効力を有するものとする。
（住所、氏名等の変更の届出）
第五条　行為の許可を受けた者は、住所又は氏名（法人にあつては、主たる事務所の所在地、名称又は代表者の氏名）を変更したときは、その変更の日から十日以内に、／地すべり／ぼた山崩壊／防止区域内行為者住所氏名変更届（第六号様式）を知事に提出しなければならない。
（行為の終了、中止又は廃止の届出）
第六条　行為の許可を受けた者は、当該許可にかかる行為を終了し、中止し、又は廃止したときは、その終了、中止又は廃止の日から十日以内に、／地すべり／ぼた山崩壊／防止区域内行為／終了／中止／廃止／届（第七号様式）を知事に提出しなければならない。
（告示）
第七条　知事は、地すべり等防止法施行令（昭和三十三年政令第百十二号）第四条第一項第四号若しくは同条第二項第六号又は同令第五条第二項第三号、同条第三項第一号若しくは同項第二号の規定による指定をしたときは、その旨を告示する。
２　前項の告示は、福島県報に登載して行なう。
（書類の提出部数及び経由）
第八条　この規則の定めるところにより知事に提出する申請書又は届書は、第一条に規定する申請書にあつては正副二通を、第二条から第六条までに規定する申請書又は届書にあつては一通を作成し、次の表の上欄に掲げる区分に従い、同表の当該下欄に定める者を経由して提出しなければならない。
書類の区分	経由庁	
法第五十一条第一項第一号又は第三号ロの規定により主務大臣が国土交通大臣である地すべり防止区域又はぼた山崩壊防止区域に係るもの	所轄の福島県建設事務所の長又は当該建設事務所に置かれる土木事務所の長	
法第五十一条第一項第二号又は第三号イの規定により主務大臣が農林水産大臣である地すべり防止区域又はぼた山崩壊防止区域に係るもの	所轄の福島県農林事務所長	
（昭四四規則二六・昭五八規則三四・平一二規則一九一・一部改正）
附　則
この規則は、公布の日から施行する。

附　則（昭和四四年規則第二六号）抄
この規則は、昭和四十四年四月一日から施行する。
附　則（昭和五八年規則第三四号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（平成三年規則第三七号）
１　この規則は、平成三年四月一日から施行する。
２　この規則の施行の際現に作成されている改正前の規則に定める様式による用紙は、当分の間、使用することができる。
附　則（平成一二年規則第一九一号）
この規則は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、第八条の表法第五十一条第一項第一号の規定により主務大臣が建設大臣である地すべり防止区域又はぼた山崩壊防止区域に係るものの項の改正規定（「第五十一条第一項第一号」の下に「又は第三号ロ」を加える部分に限る。）、同表法第五十一条第一項第二号の規定により主務大臣が農林大臣である地すべり防止区域又はぼた山崩壊防止区域に係るものの項の改正規定並びに同表法第五十一条第一項第三号イの規定により主務大臣が農林大臣である地すべり防止区域又はぼた山崩壊防止区域に係るものの項及び法第五十一条第一項第三号ロの規定により主務大臣が建設大臣である地すべり防止区域又はぼた山崩壊防止区域に係るものの項を削る改正規定は、公布の日から施行する。
附　則（令和三年規則第二八号）
１　この規則は、令和三年四月一日から施行する。
２　この規則の施行の際現に改正前の各規則の規定に基づいて提出等された申請書等は、それぞれ改正後の各規則の規定に基づいて提出等された申請書等とみなす。
３　この規則の施行の際現に改正前の各規則の規定に基づいて作成されている申請書その他の用紙は、所要の調整をして使用することができる。

第１号様式
（平３規則37・令３規則28・一部改正）
第２号様式
（平３規則37・令３規則28・一部改正）
第３号様式
（平３規則37・令３規則28・一部改正）
第４号様式
（平３規則37・令３規則28・一部改正）
第５号様式
（平３規則37・令３規則28・一部改正）
第６号様式
（平３規則37・令３規則28・一部改正）
第７号様式
（平３規則37・令３規則28・一部改正）