様式第1号
　(その1)
個人事業税課税免除申請書	
課税免除の要件	区分	旧復興特区法第37条第1項

旧復興特区法第39条第1項	事業内容①	　	※
	
	新(増)設に係る対象施設等の所在地②	　	
	新(増)設に係る対象施設等の種類③	　	
	新(増)設に係る対象施設等を事業の用に供した年月日	年　　月　　日	
	新(増)設に係る対象施設等を構成する減価償却資産の取得価額の合計④	円	
　課税免除を受ける課税年度	年度	申告区分	確定　・　修正	
　上記の県税について、福島県特定復興産業集積区域における県税の課税免除に関する条例第2条の規定による課税免除を受けたいので、関係書類を添えて申請します。

　　　　年　　月　　日

申請者　住所　　　　　　　　　　　　　　

氏名　　　　　　　　　　　　　　

電話　　　　局　　　　番　　　　

　福島県　　　　地方振興局長	

　添付書類
　　1　付表1　固定資産明細書
　　2　付表3　課税免除の比率の計算書
　　3　課税免除に係る対象施設等全体の見取図(配置図を含む。)
　　4　課税免除に係る東日本大震災復興特別区域法施行規則の一部を改正する庁令（令和8年復興庁令第3号）の規定による改正前の東日本大震災復興特別区域法施行規則(平成23年内閣府令第69号)第10条第3項に規定する指定書の写し
　　5　その他参考となる書類
　記載上の注意
　　1　「区分」欄は、指定事業者に関する区分を丸で囲むこと。
　　2　①欄は、指定書に記載された復興推進事業の内容を記載すること(例…水産食料品製造業、建築物整備事業等)。
　　3　※印の欄は、記載しないこと。
　　4　②欄は、復興推進事業を行う事業所で事業の用に供する機械及び装置、建物及びその附属設備並びに構築物等を設置する住所を全て記載すること。
　　5　③欄は、事業の用に供する新(増)設に係る対象施設等の種類のうち、主要なものについて記載すること。
　　6　④欄は、付表1の取得価額の合計額を記載すること。