福島県総合計画審議会条例
平成十四年十月十八日
福島県条例第九十二号

(設置)
第一条　県の総合的な計画に関する事項について調査審議を行わせるため、知事の附属機関として福島県総合計画審議会(以下「審議会」という。)を置く。
2　国土利用計画法(昭和四十九年法律第九十二号)第三十八条第一項の合議制の機関は、前項に規定する審議会とする。

(組織)
第二条　審議会は、委員二十五人以内で組織する。
2　審議会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時に、特別委員を置くことができる。

(委員及び特別委員)
第三条　委員は、学識経験を有する者、市町村長その他適当と認める者のうちから、知事が任命する。
2　委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
3　委員は、再任されることができる。
4　特別委員は、学識経験を有する者その他適当と認める者のうちから、知事が任命する。
5　特別委員は、当該特別の事項の調査審議が終了したときは、解任されるものとする。

(会長及び副会長)
第四条　審議会に会長一人及び副会長若干人を置き、委員の互選により定める。
2　会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
3　会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長が定める順序に従い、副会長がその職務を代理する。

(会議)
第五条　審議会の会議は、会長が招集する。ただし、委員の任期満了に伴い新たに組織された審議会の最初に開催される会議は、知事が招集する。
2　会長は、審議会の会議の議長となる。
3　審議会の会議は、委員及び議事に関係のある特別委員の過半数が出席しなければ、開くことができない。
4　審議会の議事は、出席した委員及び当該議事に関係のある特別委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(部会)
第六条　審議会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。
2　部会に属すべき委員及び特別委員は、会長が指名する。
3　部会に部会長を置き、部会に属する委員の互選により定める。
4　部会長は、部会の事務を掌理する。
5　部会長に事故があるとき又は部会長が欠けたときは、部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する者がその職務を代理する。

(庶務)
第七条　審議会の庶務は、企画調整部において処理する。

(委任)
第八条　この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。

附　則
(施行期日)
1　この条例は、平成十四年十一月一日から施行する。
(福島県総合開発審議会条例等の廃止)
2　次に掲げる条例は、廃止する。
一　福島県総合開発審議会条例(昭和四十年福島県条例第二号)
二　福島県国土利用計画審議会条例(昭和四十九年福島県条例第七十号)
(会議の招集の特例)
3　この条例の施行後最初に開催される審議会の会議は、第五条第一項の規定にかかわらず、知事が招集する。