グローバル人材育成に関すること

印刷用ページを表示する　掲載日：2026年9月2日更新

UCLプログラム派遣事業について

「ふくしまの未来を担うグローバル人材育成事業」について

　企業・個人の皆様からのご寄附により高校生の海外での探究活動を支援し、地域に貢献するグローバルな人材を育成します。（令和８年度の派遣留学生は１０校４２名を採択しました。）

　　◇高校生の皆様（保護者、教職員の皆様）
　　◇ご寄附について（福島県グローバル人材育成基金）
　　

事業内容


2024年度官民協働海外留学支援制度トビタテ！留学 Japan新・日本代表プログラム「拠点形成支援事業」において、本県の地域事業「ふくしまの未来を担うグローバル人材育成事業」が採択されました。

・文部科学省と独立行政法人日本学生支援機構が実施する事業で、高等学校段階からグローバル人材育成に取り組む留学モデル拠点地域を全国に作り、「地域にイノベーションを起こすグローバル探究リーダー」を育成することを目的としています。

・地域の産学官による「ふくしまの未来を担うグローバル人材育成事業」地域協議会が実施主体となり、グローバルな視点で本県の発展に貢献する高校生等のグローバル人材を育成します。

・主体的に地域課題探究活動に役立てる留学計画を作成した県内の高校生等を対象とし、年間最大50名を選抜して、「マイ好奇心探究コース」「社会課題探究コース」「Steam探究コース」「スポーツ・芸術探究コース」に、本県特有の課題解決や地域貢献につながるテーマを海外で探究する「ふくしま探究コース」を加えた、5つのコースからなる留学プログラムを実施します。

・選抜された高校生に対して、県内外の企業や個人の方々からの寄附金と日本学生支援機構からの交付金をもとに奨学金等を支給します。

・産学官で連携して壮行会・事前オリエンテーション・報告会等を実施し、海外での探究活動を支援し、派遣留学生同士の交流の場を提供します。

「ふくしまの未来を担うグローバル人材育成事業」地域協議会について

＜構成団体＞
　「産」：福島県商工会議所連合会、福島経済同友会、福島県経営者協会連合会
　「学」：国立大学法人福島大学、独立行政法人国立高等専門学校機構福島工業高等専門学校
福島県私立中学高等学校協会、福島県高等学校長協会
　「官」：公益財団法人福島県国際交流協会、福島県教育委員会

「福島県グローバル人材育成基金」について


福島県では、県内の高校生の海外研修等を支援する「福島県グローバル人材育成基金」を創設しました。　本県の高校生が多様な人々と連携しながら、グローバルな視点で地域課題探究活動を進め、海外でその活動を実践することを通じて、本県の発展に貢献するグローバルな人材を育成することを目的としています。　　基金の趣旨をご理解の上、皆様の温かいご支援を賜わりますようご協力をお願い申し上げます。福島県グローバル人材育成基金チラシ [PDFファイル／1.65MB]

寄附の手続きについて（申込・納入方法）

（1）寄附申出書を電子メールもしくは郵送にて下記送付先に提出
　　(寄附申出書[PDF]・寄附申出書[Word])
（2）県より寄附申出承諾書及び納入通知書を送付
（3）納入通知書により指定の金融機関窓口もしくはコンビニエンスストアで寄附金を納付
（4）県より受領証を送付
　　 ※受領証は確定申告の際に必要となりますので、大切に保管してください。
・申込先：福島県教育庁高校教育課
　　　　　福島県グローバル人材育成基金担当
　　　　　〒960－8688 福島県福島市杉妻町2番16号
　　　　　E-mail k.koukoukyouiku@pref.fukushima.lg.jp

〇本社が県外にあり、「企業版ふるさと納税」によるご寄附を希望の企業の方
福島県企画調整部復興・総合計画課HPをご覧ください。
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11015b/chihousousei-zei.html
・申込先：福島県企画調整部復興・総合計画課

〇個人の方は、ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」からご寄附の申込みが可能です。


▲こちらをクリック・福島県ページの使い道一覧につながりますので、「寄付をする」からお申込みください。・「寄付金の使いみちを選択」のページで「福島県グローバル人材育成基金」を選択してください。・クレジットカード、スマートフォン決済アプリなどのキャッシュレス決済やコンビニ支払いによる寄附ができます。

税制上の優遇措置について

〇企業の方
　寄附金額の全額を損金に算入することができ、法人税や法人事業税などの軽減を受けることができます。
〇個人の方
（1）税務署への確定申告
　　　「ふるさと納税」をご利用いただき、確定申告等により税金の優遇措置を受けることができます。
（2）ふるさと納税ワンストップ特例
　　　確定申告が不要な給与所得者等について、下記送付先に「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を
　　　提出することにより、確定申告不要で控除を受けることができます。
寄附金税額控除に係る申告特例申請書〔PDF〕〔Word〕
寄附金税額控除に係る申告特例申請書　記載例〔PDF）