知事記者会見 令和8年6月15日（月曜日）

知事定例記者会見

■日時　令和8年6月15日（月曜日）10時00分～10時17分

■会場　応接室

【質問事項】

１　フィジカルＡＩの活用について
２　企業誘致について
３　米国とイランの和平合意について
４　令和９年度に向けた国への提案・要望について
５　知事選について
６　交通空白調査結果について
７　食料品の消費税率引き下げの影響について
８　防災庁の誘致について
９　県内の応急仮設住宅解消の受け止めについて

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【質問事項】

１　フィジカルＡＩの活用について

【記者】
　先日、スペースＸが上場したという話がありました。
　知事が政府要望に行かれた時に、ちょうど赤澤大臣からフィジカルＡＩのお話がありました。
　この先、ＡＩの宇宙開発への活用やフィジカルＡＩの実現も期待される中、ＡＩをどう活用していくかは非常に重要で、福島県においても廃炉作業の中で、フィジカルＡＩは実用化していかなければいけない部分であろうと思います。
　イノベ構想を含め、知事の今の受け止めを聞かせいただければと思います。

【知事】
　先日、国への要望活動の際に、赤澤経済産業大臣は、次世代技術であるフィジカルＡＩを廃炉作業に活用する考えを示されました。
　東京電力福島第一原発の廃炉は、前例のない困難な取組であります。
　このため、安全かつ着実な廃炉の実現に向けて、こうした新しい技術の活用を含め、世界の英知を結集し、国が前面に立ち、総力を挙げて取り組んでいただきたいと考えています。

２　企業誘致について

【記者】
　ＡＩに関しては国内含め色々な企業が出てきていますが、企業の誘致等のお考えはいかがでしょうか。

【知事】
　福島県において産業を活性化させるために企業誘致を行っていくことは、重要だと考えております。
　これまでも様々な形で企業誘致に取り組んでまいりました。各自治体においても、企業立地には非常に強い思いを持っていただいております。毎年東京で行う企業立地セミナーでは、私のみならず、各市町村長さんが自ら参加し、それぞれの自治体において、「こういう適地がある」、「こういう企業に来てほしい」、「地元の人材を雇用してほしい」といった熱い思いを訴えておられることが印象的であります。
　これからも自治体、あるいは県内の経済関係団体等と連携をしながら、福島県にとって非常に良い形での企業立地を積極的に進めていきたいと考えています。

３　米国とイランの和平合意について

【記者】
　今朝方の話ですが、米国とイランが和平を合意したという大きな動きがありました。県内への期待感や、この先求めること、知事の考えなどをお聞かせください。

【知事】
　中東地域の緊張が地域経済や県民生活に影響を及ぼす中で、米国とイランの戦闘終結に向けた協議が進展しています。早期に事態が収束することを期待しております。
　こうした中、今月、中東情勢に対応した国の補正予算が可決・成立しました。
　それを受け、県では、国の支援対象とならないＬＰガス使用世帯や特別高圧電力を使用する中小企業等の皆さんに対し、本県独自の支援を行うための経費等を計上した６月補正予算案を編成しました。
　県としては、今回の補正予算とあわせ、令和７年度第６号補正予算や、令和８年度当初予算に計上した事業を着実に実施し、中東情勢の緊張に伴う原油価格・物価の高騰が県内経済や県民生活に及ぼす影響の緩和に努めてまいります。
　また、先週には、政府に対し、原油価格・物価高騰等に係る対策についての要望活動を、私自身が、行ったところであります。
　引き続き、全国知事会とも連携しながら、機会を捉え、国に対応を求めていきたいと考えております。
　また、事態の状況は、刻々と変わっていきますので、今後とも注視してまいります。

４　令和９年度に向けた国への提案・要望について

【記者】
　先週の霞ヶ関での要望を終えて、知事のお考えを伺います。

【知事】
　先週、本県の復興・創生を切れ目なく着実に進めるため、木原官房長官、牧野復興大臣、赤澤経済産業大臣を始めとした各省庁の大臣等、各政党の幹部に対し、要望を行いました。
　福島の復興・再生は、今後も長く厳しい戦いが続きます。
　そうした中、第３期復興・創生期間は、避難者の帰還や移住促進を始め、生活環境の整備、産業・生業の再生等を一層進めなければならない、極めて重要な期間となります。
　このため、令和９年度予算はもとより、中長期にわたり必要となる十分な財源と枠組み、復興を支える制度をしっかりと確保することを強く訴えたところであります。
　また、避難地域等の復興・再生、福島イノベーション・コースト構想の推進、原子力発電所事故への対応、風評払拭・風化防止対策の強化、地方創生・人口減少対策の推進などについてしっかり対応していただくよう求めたところであります。
　大臣等におかれては、こうした要望の一つ一つに対し、真摯に耳を傾けていただき、福島の思いを受け止めた上で、本県の復興・創生に向け、国として責任を持って対応するとの力強い言葉を頂きました。
　引き続き、国が前面に立ち、福島の復興に最後まで責任を持って取り組むよう、あらゆる機会を捉えて求めてまいります。

５　知事選について

【記者】
　知事選に関連してお伺いします。昨日、郡山市で開かれた立憲民主党県連の定期大会における、知事の「これからも多くの方と力を合わせながら、復興、人口減少対策に力を尽くしていく」との発言を引用する形で、４選出馬への意欲をにじませたといった報道がありました。
　この発言の意図を改めて伺います。

【知事】
　まず、私自身の３期目の任期は、１１月までありますので、その間、全力を尽くして県政に臨むのは、当然のことであろうと思います。
　そして、次期知事選挙につきましては、様々な御意見、思いを頂いており、今まさに熟慮を重ねているところであります。

６　交通空白調査結果について

【記者】
　交通空白についてお伺いします。
　先週、国土交通省が、公共交通機関の利用が難しい「交通空白」地区が県内２７市町村に８６か所あるという調査結果を発表しました。いずれも前年より増加しています。知事の受け止めをお願いします。

【知事】
　先週開催された、国の「交通空白」解消本部において、公共交通機関の利用が難しい「交通空白」地区が公表されました。
　県内では２７市町村で、８６地区が「交通空白」となっており、前年の５８地区に比べ、２８地区の増となっています。
　これは、市町村において、地域公共交通利便増進実施計画の策定や見直し等を通じ、より精緻に状況を把握したことが増加要因の一つであると考えています。
　県ではこれまでも、路線バスや３セク鉄道の運行経費に対する支援を始め、デマンド交通やライドシェアなど、市町村の実情に応じた多様な移動手段の確保に対し、支援を行ってきました。
　また、今年度からは、深刻化する運転手不足に対応するため、バスやタクシー運転手の二種免許取得等に対する補助に加え、新たに、仕事の魅力を直接伝える職場体験バスツアーを開催するほか、女性更衣室等の施設整備に係る経費を補助するなど、交通事業者の運転手確保に向けた支援を拡充して取り組んでいます。
　引き続き、市町村における「交通空白」の状況を丁寧に把握するとともに、国の取組方針を踏まえ、各地域の実情に応じた多様な移動手段の確保を支援し、「交通空白」の解消に取り組んでまいります。

７　食料品の消費税率引き下げの影響について

【記者】
　国が検討を進めている食料品の消費税率１％への引き下げについて、見解をお伺いします。
　山形県知事が先週の定例記者会見で、１％に引き下げられた場合、県と市で年間約２１７億円の税収減につながるという試算を明らかにされました。地方税収への影響についてどのように考えられているかをお願いします。

【知事】
　一連の報道を拝見しております。
　消費税の減税については、社会保障国民会議において様々な議論がなされているところであり、今後の動向を注視してまいります。
　消費税は、社会保障の財源や地方交付税の原資にもなっており、仮に消費税の減税が行われた場合、県民の皆さんの暮らしや地方財政にも影響を及ぼすことが考えられます。
　このため、今後、代替財源の確保や将来世代の負担、地方行財政サービスへの影響、国際金融情勢等に十分配慮した丁寧な議論を行っていただきたいと考えております。

８　防災庁の誘致について

【記者】
　先日、宮城県と仙台市が、防災庁の地方機関となる防災局等の誘致について政府要望を行ったと報道がありました。
　県内でも、各市町村において様々な考えがあると思いますが、県としての誘致の考え、または防災庁への期待をお伺いします。

【知事】
　まず、福島県内のそれぞれの自治体において、防災庁誘致について取り組んでおられます。
　災害対応の司令塔機能を担う防災庁の設置法案が衆議院本会議で可決され、現在、参議院で審議されています。
　県としては、法案の内容を踏まえ、防災庁が果たす地域防災上の役割がどのようなものなのか、どのような機能を有し、どのような施策を展開していくのか等について、確認をしていきたいと考えています。
　また、地方機関として設置するとされている防災局の具体的な役割が、現時点では明確になっていないため、今後、国による具体的な議論を注視していきたいと考えております。

９　県内の応急仮設住宅解消の受け止めについて

【記者】
　東日本大震災と福島第一原発事故の被災者に提供された応急仮設住宅の関係でお尋ねします。
　今年の４月末で、特定延長の制度を適用された県外の１世帯の方が退去され、福島県の応急仮設住宅が解消されました。宮城・岩手も解消されておりますので、被災３県で解消されたということになりますが、知事の受け止めをお願いいたします。

【知事】
　東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の影響の中で、本県では、各地域において応急仮設住宅の建設が活発に行われました。
　当初、体育館や、それぞれの地域の公民館、時には旅館・民宿等をお借りしたこともありました。そうした時代を経て、一旦、応急仮設住宅に落ち着いていただき、その後、復興公営住宅等の建設が進みました。応急仮設住宅は、避難されている方にとって、より安定した生活を営んでいただく上で、非常に重要な役割を果たしてきたと考えています。
　ただし、東京電力福島第一原発の事故の場合は、通常の自然災害と異なり、避難指示の解除がなければ、帰るに帰れません。また、避難指示が解除されたとしても、例えば病院、学校、あるいは買い物のための商業施設等が、震災と原発事故前とは全く異なった状況にあり、実際に避難されている方が、どのタイミングで古里に帰ったらいいのかということを思い悩むことも多かったと思います。
　応急仮設住宅が全体として解消したことは、一つの復興の進展かと思いますが、一方で、御承知のとおり、震災と原発事故から１５年経った今もなお、福島県は多くの課題を抱えております。
　また、復興が進む中で、新たな課題が生じている側面もあることから、今後とも国や自治体、関係機関・団体等と連携し、一つ一つの課題を解決しながら、古里に帰りたいという皆さんの思いを叶えることができるよう、また、避難地域がより一層元気になるよう、取り組んでいく必要があると考えております。

（終了）

【質問事項】
１　フィジカルＡＩの活用について
　→危機管理部原子力安全対策課　電話024-521-7252　　
２　企業誘致について
　→商工労働部企業立地課 電話024-521-7916　
３　米国とイランの和平合意について
　→商工労働部商工総務課　電話024-521-7667
　→商工労働部経営金融課　電話024-521-7288
４　令和９年度に向けた国への提案・要望について
　→企画調整部企画調整課　電話024-521-7110　
６　交通空白調査結果について
　→生活環境部生活交通課　電話024-521-8709
７　食料品の消費税率引き下げの影響について
　→総務部財政課　電話024-521-7027
　→総務部税務課　電話024-521-7066
８　防災庁の誘致について
　→危機管理部災害対策課　電話024-521-7741
９　県内の応急仮設住宅解消の受け止めについて
　→企画調整部避難地域復興局避難者生活支援課　電話024-521-8629