知事記者会見 令和7年8月25日（月曜日）

知事定例記者会見

■日時　令和7年8月25日（月曜日）10時00分～10時15分
■会場　応接室

【質問事項】
１　福島復興局の体制強化について
２　震災等関連公文書について
３　除去土壌等の県外最終処分に向けたロードマップについて
４　最低賃金の改定について
５　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出について

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【質問事項】

１　福島復興局の体制強化について

【記者】
　復興庁が２０２６年度に新たな拠点を浜通りの双葉町に設置する方向で検討しているということですが、第３期復興・創生期間以降の体制について、知事のお考えや国への要望等があれば伺います。

【知事】
　国が浜通りに福島復興局の新たな拠点を設置し、副局長の常駐を検討していると伺っております。
　新たな拠点の設置により、各自治体の実情や固有の課題を踏まえながら、最前線において復興の取組を強力に推進されることを期待しています。
　県としては、引き続き、国に対し、地元自治体と真摯に協議を重ね、その意向を十分に踏まえながら、帰還困難区域全ての避難指示を解除し、本県の復興と再生に最後まで責任を持って取り組むよう求めてまいります。

２　震災等関連公文書について

【記者】
　９月で震災と原発事故から１４年半になります。記憶や教訓の継承が大事になるかと思いますが、震災と原発事故関連の公文書の整理や活用について、市町村も困難しているという話があります。
　改めて、県の震災・原発事故関連の公文書の整理や公開に向けての知事の考えを伺います。

【知事】
　２０１１年３月に東日本大震災・原発事故が発生し、それから１４年半が経過しようとしています。
　この間、我々は様々な取組を行ってまいりました。特に、震災・原発事故直後の記録の在り方については、保存が重要だということが基本的な認識であります。
　県としては、書類等について、全体として保全を行うという方針を固めております。
　また、それぞれの文書を当面保管しつつ、今後どういった形にするか、具体的な検討を進めているところであります。
　非常に膨大な文書であり、その在り方も含め、次の世代に残し、参考にして活用していただくために、どういう形がより適切かを、広域自治体である県として一定の方向性を示していく必要があると考えております。
　また、こうした県の取組を各市町村において参考にしていただくことも重要だと思います。
　御承知のとおり、全町避難となった自治体や一部地域が避難指示区域となった自治体、避難指示はなかったものの、地震、津波、その後の自然災害等で苦労されている自治体が福島県内には数多くあります。
　自然災害も含め、その際の記録というものは、その後の災害発生時にも非常に参考になるものであろうかと思います。まず、県自身が一定の方向性をつくり、それを各自治体とも共有しながら、それぞれの自治体において、しっかりと在り方を検討していただくことが重要だと考えています。

３　除去土壌等の県外最終処分に向けたロードマップについて

【記者】
　除去土壌の県外最終処分に向けたロードマップについて、除去土壌の再生利用を地方の分庁舎や出先機関でも検討するという内容が盛り込まれるとの報道がありました。これについて知事の考えを伺います。

【知事】
　そうした報道を拝見しているところであります。
　現在、国において正式に決定されていないため、コメントは差し控えさせていただきます。
　除去土壌等の県外最終処分は、中間貯蔵施設の受入という苦渋の決断を行った際、その前提として、国が約束し、法律に定められた国の責務であります。
　国においては、県外最終処分の確実な実施に向け、政府一丸となって最後まで責任を持って対応していただきたいと考えております。

【記者】
　今月、公表見込みの除去土壌のロードマップに関して、質問させていただきます。改めて、県のスタンスを確認させていただければと思います。
　県としては、これまでも具体的な工程を示すように国に要望されてきたかと思います。求められる具体的な工程として要件があればお聞かせいただきつつ、再生利用そのものについては、目指されているのは最終処分の実現ということで間違いがないかという点をお伺いします。

【知事】
　改めて、福島県の基本的な考え方について、お話をさせていただきます。
　除去土壌等の県外最終処分は、中間貯蔵施設の受入という苦渋の決断を行った際に、その前提として、国が約束し、法律に定められた国の責務であり、必ず実現されなければなりません。　　　　
　一方で、約束の２０４５年３月までに残された期間は２０年を切っています。
　国においては、除去土壌等の県外最終処分の確実な実施に向け、具体的な方針や工程を速やかに明示し、進捗管理をしっかり行いながら、政府一丸となって、取組を更に加速させるとともに、最後まで責任を持って対応していただきたいと考えております。
　特に、県外最終処分に向けた理解醸成については、今後も国において様々な手法を検討し、工夫を重ねながら、国民の皆さんの理解を深めるための取組を更に推進していただきたいと考えております。
　また、今、具体的な方針・工程について、どういった要件があるのかというお話を頂きました。
　まず、ロードマップそのものは、環境省、国が定められるものでありますが、大切なことは、当事者である大熊町や双葉町の町民の皆さん、福島県民の皆さんが、こうした工程を見て、２０４５年３月までに、この政府の法律で定められた約束が、しっかり実現されることを実感していただけることが本質的に重要だと考えております。

４　最低賃金の改定について

【記者】
　最低賃金の改定について議論が進んでいますが、中央で示された目安によりますと、福島県の最低賃金が９５５円から１，０１８円になって、初めて１，０００円を超える見込みとなっています。一方で、経営側から、中々その負担が苦しいという声も聞かれます。知事のお考えを伺います。

【知事】
　先般、厚生労働省の中央最低賃金審議会は、今年度の最低賃金引上げの目安を全国平均で６３円とするよう答申しました。
　本県の引上げ額の目安については、全国平均と同じ６３円とされ、目安どおりに引上げられた場合、本県の最低賃金は、時給１，０１８円となります。
　この目安を参考に、福島地方最低賃金審議会において、引上げ額が議論されているところであります。
　今後の審議の動向を注視してまいります。
　また、人件費を含む生産コストの上昇については、適切に価格転嫁していくことが重要であり、中小企業の賃金を引き上げるためには、生産性の向上を図ることが大切であります。
　県としては、厳しい経営状況にある小規模事業者等を対象に、価格交渉力の向上を目的としたセミナーを開催するとともに、適正価格による取引を宣言された企業に対する補助金や制度資金における優遇措置を拡大しているところであります。
　あわせて、長時間労働の是正など、働き方改革に取り組んでおられる事業者を支援しています。
　引き続き、関係機関との連携を強化しながら、価格転嫁の円滑化に向けた取組を推進するなど、賃上げにつながる環境づくりに取り組んでまいります。

５　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出について

【記者】
　処理水の海洋放出開始から昨日で２年となりました。そのことについて、二点お伺いさせていただきます。
　まず一点目は、この２年間の放出作業についてどのように知事御自身は御覧になっていたか。今年から始まったタンク解体も併せてお伺いさせていただければと思います。

【知事】
　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出が開始されてから２年が経過しました。
　今月から開始された今年度３回目、通算１４回目になりますが、この海洋放出も含め、これまでのところ放出作業は、計画どおり行われていると考えております。
　また、私どもが２年前、この海洋放出を行う際に心配していましたのは、水産業への新たな風評被害の発生であります。
　これについては、政府や関係機関、国民の皆さんの御理解を頂く中で、結果として福島県内の水産業において、直接的な風評被害の影響というものが見られていないことを実感しております。これまで応援していただいている多くの方々に、心から感謝したいと思います。

【記者】
　もう一点が、この処理水の放出作業、タンク解体も併せて、廃炉作業全体にとってどのような位置付け、どのように重要なものだと知事自身お考えなのか。
　そして、今後その処理水放出も含めてですが、廃炉作業についてどのように進めていくことを求められるかについてお伺いできればと思います。

【知事】
　この２年間、計画どおりに処理水の放出が行われているところでありますが、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出には、シミュレーションがあります。
　現在のペースですと、その終了は２０５１年が目途になっているかと思います。
　この処理水の海洋放出について大切なことは、２０５１年という目安もそうですが、長期にわたって継続的に安全を確保し続けること、そして「異常がない」という科学的な事実に基づく情報を国内外に分かりやすく発信し続けることだと考えております。
　国及び東京電力においては、引き続き、想定外の事態が生じることがないよう、特に、水産業に関わる皆さんが、現在の世代、そして将来の世代も含め、安心して漁業に携わることができるよう、万全の対策を講じるとともに、正確で分かりやすい情報発信に取り組んでいただきたいと考えています。

（終了）

【質問事項】

１　福島復興局の体制強化について
　→企画調整部避難地域復興局避難地域復興課 電話024-521-8434　
２　震災等関連公文書について
　→総務部文書法務課 電話024-521-7053
３　除去土壌等の県外最終処分に向けたロードマップについて
　→生活環境部中間貯蔵・除染対策課　電話024-521-8638
４　最低賃金の改定について
　→商工労働部雇用労政課　電話024-521-7294　
５　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出について
　→危機管理部原子力安全対策課　電話024-521-7252
　→企画調整部風評・風化戦略室 電話024-521-1128