令和８年度「ふくしまプライド。」県産農林水産物販売力強化支援事業
令和８年度「ふくしまプライド。」県産農林水産物販売力強化支援事業実施主体の第１次募集について
事業概要
〇事業概要
県内の民間団体、県域等農業団体が、県産農林水産物等（県産農林水産物を使用した加工品を含む。）の価値を伝え、販売・消費の拡大を図るため、国内において実施する県産農林水産物の販売促進活動やパッケージの作成など産地や生産物の魅力が消費者に伝わる商品づくりに対して支援します。詳細は、下記をご覧ください。
対象団体及び補助率
〇対象団体（民間団体事業）
県内に主たる事務所を置く次の団体を対象とします。
- 農林漁業者の組織する団体、商工業者の組織する団体、特定非営利活動法人、事業協同組合、企業組合、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人
- なお、農林漁業者の組織する団体にあっては、農林漁業者2戸以上が主たる構成員であること（代表者の定め並びに組織及び運営についての規約等の定めがあるものに限る）。
- 商工業者の組織する団体にあっては、商工業者（中小企業者）2戸以上が主たる構成員であること（代表者の定め並びに組織及び運営についての規約等の定めがあるものに限る）。
※県域等農業団体事業については、農産物流通課にお問い合わせください。
〇補助率
- 新規申請者の場合
4/5以内（補助額の上限は70万円） - 新規申請者以外の場合
3/4以内（補助額の上限は60万円）
ただし、次の取組の場合、補助額の上限を嵩上げします。（注１）
１ GAPによる生産物のPＲや販売促進を行う場合：30万円を嵩上げ
２ 「福島ならでは」のブランド力強化を後押しする以下のいずれかに登録された又は取組による生産物のPRや販売促進を行う場合：30万円嵩上げ
（１）地理的表示（GI）保護制度
（２）地域団体商標制度
（３）産地の「ならではプラン」に基づく取組（注２）
※上記（１）～（３）の嵩上げは以下の団体に限ります。
(ア) 登録団体又は「ならではプラン」の実施主体（以下「登録団体等」という）
(イ) 登録団体等の構成団体や生産部会等
(ウ) (ア)又は(イ)の構成員のみで組織される団体
（注１）１、２の加算併用は可能です。（最大嵩上げ金額：60万円）
（注２）「ならではプラン」とは、産地毎に、精緻な市場調査に基づいた生産、流通、消費の各段階における現状分析を行い、市場関係者及び消費者等のニーズや、各産地や各品目の強みや弱みを把握し、県やJA等の関係者が一丸となって生産から流通、販売、PRに一体的に取り組む産地戦略のこと。
２の加算対象団体の参考：加算対象表（想定団体の一覧表となっていますので、加算対象か不明な場合は、企画部（0244-26-1153）までご連絡願います。）
募集期間及び事業の対象期間
〇募集期間
令和8年4月13日（月）～令和8年4月24日（金）
※各方部管轄の農林事務所取扱いになりますので、当所には相双管内の団体が申請してください。
また、申請予定の方は、事前に企画部（0244-26-1153）までご連絡願います。
〇事業の対象期間
令和8年6月1日（月）～令和9年1月31日（日）
※上記の実施期間を超える申請を希望する場合は、ご相談ください。
事業の流れ
事業の流れ（フロー図）
※本事業の流れを記載したものになります。
申請前の確認資料 ※必ず確認してください。
〇申請前の確認資料
- 本事業に係る注意事項
- 対象経費
- 対象とならない経費
- 審査採点基準表
※申請された計画書等を本表により採点し、合計点数が50点を下回った場合、不採択となります。
提出書類
| 内容 | 様式 | |
|---|---|---|
|
事業実施計画承認申請 |
「事業実施計画承認申請書」（実施要領別記様式１） | |
| 「事業実施計画書」（実施要領別記様式２） ※記載例 ※経費等の記載方法 |
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| 活動経費の積算内訳書（任意様式） ※費目や使用用途、数量、金額等が分かるよう作成してください。 |
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| 目標値の指標の根拠（昨年度売上等から設定した場合） | ||
| 団体規約 | ||
| 総会資料及び議事録（直近のもの） | ||
| 構成員名簿 | ||
| 根拠資料（嵩上げする場合） ※上記「対象団体及び補助額」に記載のある内容を証明する書類（各種証明書や、登録団体等又はその構成団体等であることを示すもの）を提出してください。 |
||
| 以下、「事業実施計画書」が承認、補助金が内示された場合に提出 | ||
| 交付決定前着手申請 【やむを得ない事情がある場合のみ申請可】 |
「交付決定通知前着手届」（実施要領別記様式４） ※事業の流れ（フロー図）や本事業に係る注意事項で申請条件を確認してください。 |
|
| 補助金交付申請 【内示通知記載の期限までに提出】 |
「農産振興事業補助金交付申請書」（交付要綱第１号様式） | |
| 「環境負荷低減のクロスコンプライアンスチェックシート」（民間事業者・自治体等向け） | ||
| 振込口座等確認書及び通帳の写し | ||
| 収支予算書（直近の総会で承認されたもの）または補正予算書（任意様式）※補正予算書参考様式 | ||
| 「事業実施計画書」を変更する場合 【事前に相談してください。】 ※上記「事業の流れ（フロー図）」や「本事業に係る注意事項」を確認した上で、提出してください。 |
重要変更 | 「事業実施計画書」（実施要領別記様式２） |
| 「事業実施計画変更承認申請書」（実施要領別記様式３） | ||
| 「農産振興事業変更承認申請書」（交付要綱第２号様式） | ||
| 軽微な変更 | 「事業実施計画書」（実施要領別記様式２） | |
| 「事業実施計画変更届」（実施要領別記様式５） | ||
|
活動資金が必要な場合（概算払い） |
「農産振興事業補助金概算払請求書」（交付要綱第３号様式） | |
| 支払計画書（任意様式） | ||
| 概算払理由書（任意様式） | ||
| 支払った経費の証憑書類 | ||
| 活動実績及び根拠書類 | ||
| 実施状況報告 【12月10日（木）までに提出】 |
「農産振興事業実施状況報告書」（交付要綱第４号様式） | |
| 使用した経費の一覧（任意様式）※参考様式 | ||
| 事業完了 【最終支払いから１週間以内に提出】 |
「農産振興事業完了報告書」（交付要綱第５号様式） | |
| 実績報告 【事業完了から60日以内または令和9年3月31日（水）のいずれか早い日までに提出】 |
「農産振興事業補助金実績報告書」（交付要綱第１号様式） | |
| 「環境負荷低減のクロスコンプライアンスチェックシート」（民間事業者・自治体等向け） | ||
| 「事業実施報告書」（実施要領別記様式２） | ||
| 活動実績（売上など） | ||
| 使用した経費の一覧表（任意様式）※参考様式 | ||
| 使用した経費の証憑書類（通帳や現金出納簿を含む） | ||
| 活動等写真 | ||
| 交付請求 【補助金の額が確定後、速やかに提出】 |
「農産振興事業補助金交付請求書」（交付要綱第６号様式） | |
提出及びお問合せ先
福島県相双農林事務所 企画部 地域農林企画課
・住所：南相馬市原町区錦町1丁目30番地 南相馬合同庁舎北庁舎2階
・電話：0244-26-1153 ・Fax：0244-26-1181
・メールアドレス：kikaku.af06@pref.fukushima.lg.jp
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