緊急経済対策資金「関税対策特別資金」について
印刷用ページを表示する 掲載日：2025年7月3日更新
「関税対策特別資金」について
米国の関税措置により事業に支障をきたしている事業者は、下記の要件に該当する場合に「関税対策特別資金」がご利用いただけます。
■ 対象者
（要件）米国の関税措置の影響を受けて、最近１ヶ月の売上高、売上総利益又は営業利益のいずれかが、前年同期比で５％以上減少し、又は減少する見込みが確実であるもの。
■ 融資条件
| 資金使途 |
運転資金、設備資金（本資金の既存借入金の借換・一本化が出来るものとする） |
| 融資限度額 |
運転資金、設備資金 8,000万円（併用時8,000万円） |
| 融資期間 |
10年以内（うち据置期間1年以内） |
| 融資利率 |
変動 年1.3％以内 固定 年1.5％以内 |
| 信用保証料 |
必ず信用保証協会の保証付きとする。（責任共有制度対象） 年0.35％～1.35％（県の費用負担により保証料率を軽減しています） |
| 担保及び保証人 |
審査により担保、保証人が必要となる場合があります。 |
| 取扱期間 |
令和8年3月31日まで （※令和7年7月9日から取扱開始） |
| 申込先（取扱金融機関） |
各銀行、信用金庫、信用組合、商工中金、の各本・支店、ふくしま未来農業協同組合、福島さくら農業協同組合、夢みなみ農業協同組合、東西しらかわ農業協同組合及び会津よつば農業協同組 |
緊急経済対策資金融資制度要綱（関税対策特別資金含む） [PDFファイル／290KB]
※業況の悪化が米国の関税措置に起因することの理由書が別途必要となります。
理由書は福島県信用保証協会ホームページから書式をダウンロードして作成ください。
※融資については、金融機関及び信用保証協会の審査により決定されますので、ご了承ください。
※その他の資金及び詳細については、中小企業制度資金一覧をご覧ください。
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