地域少子化対策重点推進交付金を活用した市町村の結婚・子育て支援について

福島県内の各市町村においては、結婚、妊娠・出産、子育ての「切れ目のない支援」を行うため国の地域少子化対策重点推進交付金を活用し、次の事業を実施しています。

新婚世帯への支援について（結婚新生活支援事業）

　事業の概要

　これから夫婦として新生活をスタートさせようとする世帯を対象に、結婚に伴う新生活のスタートアップにかかる費用（家賃、引越費用等）の支援を行うものです。（1）～（3）までの対象世帯や対象費用、補助上限額の条件は各市町村の定めにより異なりますので、下記のリンク先もしくは事業を実施する市町村へお問い合わせください。

（1）対象となる世帯

　・令和8年1月1日から令和9年3月31日までに入籍した世帯
　・ご夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の世帯
　・ご夫婦の所得を合わせて500万円未満（※）の世帯
　　（※貸与型奨学金を返還している世帯は、奨学金の年間返済額をご夫婦の合算した所得から控除します。）
　 ・ご夫婦の双方が市町村が指定するライフデザイン等の講座等を修了していること
　　（※詳細はお住まいの市町村のHPをご確認ください。）

（2）対象となる費用

　・婚姻に伴う住宅の購入費用、リフォーム費用
　・婚姻に伴う住宅の賃借費用（家賃、敷金、礼金、共益費、仲介手数料）
　・婚姻に伴う引越費用（引越業者又は運送業者への支払った費用）　など

（3）1世帯あたりの補助上限額

　・夫婦ともに29歳以下：60万円
　・上記以外の場合：30万円

　事業を実施する市町村

　令和8年度に事業を実施する市町村は下記のとおりです。新居のある市町村で申請となります。

結婚を希望する方」・「子育て世帯」への支援について（地域結婚支援重点推進事業ほか）

　事業の概要　

　市町村と県が連携して行う婚活イベントや市町村が独自で行う婚活イベント・婚活セミナーの実施、結婚支援ボランティアの育成などの結婚支援を行う「ライフデザイン・結婚支援重点推進事業」と、男性の家事・育児参画の促進や子育て情報の配信などの子育て支援を行う「結婚、妊娠・出産、子育てに温かい社会づくり・気運醸成事業」の2つを実施しています。
　各事業の詳しい内容などについては、下記のリンク先もしくは事業を実施する市町村へお問い合わせください。

　事業を実施する市町村

　令和8年度に事業を実施する市町村は下記のとおりです。