令和8年度次世代育成支援対策施設整備交付金（福島再生加速化交付金対象事業）（障がい児施設）について
次世代育成支援対策施設整備交付金（福島再生加速化交付金対象事業）の概要
次世代育成支援推進法の規定に基づき、次世代育成支援対策の推進を図るために、社会福祉法人等が避難指示・解除区域市町村（避難指示・解除区域をその区域に含む市町村）で整備する施設整備に要する費用の一部を補助するものです。
補助対象及び補助額
補助対象
法人格を有する団体（社会福祉法人、医療法人、一般社団法人、NPO法人、営利法人等）
補助額
国が定める事業（施設）の種類ごとの交付基礎点数の合計基礎点数に1,000円を乗じた額と対象経費（総事業費から対象外経費を控除した額）の8分の6のいずれか低い額
令和8年度次世代育成支援対策施設整備事業（福島再生加速化交付金対象事業）について
現在令和8年度実施事業の協議を受け付けております。なお、提出期限は令和7年9月8日（月曜日）までとなります。事業計画がある場合には、下記のとおり書類を提出して下さい。
計画の策定に当たっては、「福島県次世代育成支援対策施設整備事業補助金交付要綱」 [PDFファイル／213KB]、「福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）交付要綱（こども家庭庁）」 [PDFファイル／1.03MB]及び「次世代育成支援対策施設整備交付金交付要綱」 [PDFファイル／1.45MB]に注意して十分に御検討をお願いします。
記
1 提出書類
(1) 別紙「令和8年度次世代育成支援対策施設整備事業計画」 [Wordファイル／18KB]
(3) 見積書等、金額の根拠となるものの写し
2 提出先
メール：jidoukatei@pref.fukushima.lg.jp
3 その他
(1) 計画を提出いただいた場合でも、必ず補助される訳ではありません。
(2) 補助額については国の要綱に基づき算出することとなります。
(3) 令和8年度内に事業を完了していただく必要があります。
(4)避難指示・解除区域市町村（避難指示・解除区域をその区域に含む市町村）が対象です。
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