【重要】令和8年度福島県地域医療介護総合確保基金事業補助金(介護人材確保対策事業)の要綱改正及び申請手続について
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地域医療介護総合確保基金事業補助金の事業内容については、必ず交付要綱等の資料をお読みください。 当補助金の概要や仕組みについて不明な点があれば、県社会福祉課へ直接お問い合わせください。 なお、問い合わせにより交付決定の見込みを示すことはできませんのでご了承願います。 また、補助事業者(実施を予定している者を含む)以外の方からのお電話によるお問い合わせに関しては、一般的な制度の内容についての説明のみとなりますのでご了承ください。 |
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【重要】令和8年度福島県地域医療介護総合確保基金事業補助金(介護人材確保対策事業)の要綱改正及び申請手続について
県では、超高齢社会に向け、医療や介護が必要となっても、できるだけ住み慣れた地域で安心して生活を続けることができるよう、「効率的で質の高い医療提供体制」と「地域包括ケアシステム」の構築に向けて、平成26年度から創設された「地域医療介護総合確保基金(以下「基金」という。)」を活用した事業を実施しています。
この度、令和8年度の福島県地域医療介護総合確保基金事業補助金の要綱について改正を行いましたので、お知らせいたします。補助事業の実施主体、内容、補助率、補助上限額等が変更となっておりますので、御活用を御検討される場合には御注意ください。
1 要綱・要領等
- 補助事業は以下に示した要綱、要領等に基づいて、実施してください。
- ・福島県地域医療介護総合確保基金事業補助金交付要綱
- ・別表1、2
- ・福島県地域医療介護総合確保基金事業補助金(介護人材確保対策事業) 実施要領
- ・別紙1 介護未経験者に対する研修支援事業(介護職員初任者研修又は実務者研修の主催)に 係る注意事項 ※(5)【1】【2】介護職員初任者/実務者研修(主催)の参考資料
- ・別紙2 将来の介護サービスを支える若年世代の参入促進事業に係る注意事項 ※(8)将来の介護サービスを支える若年世代の参入促進の参考資料
- ・別紙3 介護施設内保育施設運営支援事業の補助基準額算定について ※(21)介護従事者の子育て支援のための施設内保育施設運営支援の参考資料
- ・別紙4 介護施設内保育施設運営支援事業の注意点 ※(21)介護従事者の子育て支援のための施設内保育施設運営支援の参考資料
- ・令和8年度福島県地域医療介護総合確保事業(介護人材の確保)補助事業一覧
- ・Q&A
- ・福祉人材センター求職登録の流れ ※(5)【1】【2】介護職員初任者/実務者研修(主催)の参考資料
- ・福島県補助金等の交付等に関する規則
2 募集を行う事業
- (1)地域における介護のしごと魅力発信事業
- (2)若者・女性・高年齢者など多様な世代を対象とした介護の職場体験等事業
- (3)助け合いによる生活支援の担い手の養成事業
- (4)地域の支え合い・助け合い活動継続のための事務手続き等支援事業
- (5)介護未経験者に対する研修等支援事業(主催事業)/(派遣事業)
- (6)介護に関する入門的研修の実施等からマッチングまでの一体的支援事業
- (7)介護分野への元気高齢者等参入促進セミナー事業
- (8)将来の介護サービスを支える若年世代の参入促進事業
- (9)多様な人材層に対する介護人材キャリアアップ研修支援事業(主催)
- (10)多様な人材層に対する介護人材キャリアアップ研修支援事業(派遣)
- (11)多様な人材層に対する介護人材キャリアアップ研修支援事業(資格)
- (12)介護支援専門員資質向上事業
- (13)認知症ケアに携わる人材の育成のための研修事業
- (14)地域包括ケアシステム構築・推進に役立てる人材育成・資質向上事業
- (15)認知症高齢者等権利擁護人材育成事業
- (16)介護予防の推進に役立てる専門職種の指導者育成事業
- (17)介護事業所におけるハラスメント対策推進事業
- (18)若手介護職員交流推進事業
- (19)新人介護職員に対するエルダー、メンター制度等導入支援事業
- (20)管理者等に対する雇用管理改善方策普及・促進事業
- (21)介護従事者の子育て支援のための施設内保育施設運営支援事業
- (22)離島・中山間地域等における介護人材確保支援事業
- 補助対象者や補助対象経費、基準額等は「補助事業一覧」 からご確認ください。
3 補助金額
各事業の基準額に補助率を乗じた額を上限とし、予算の範囲内で補助金を交付します。
4 事業の募集から終了まで
| 事 業 の 流 れ | 時 期 |
|---|---|
| (1)事業計画等の提出(交付申請期間内に提出) | 令和8年11月18日(水曜日)~11月30日(月曜日)必着 |
| (2)交付決定 | 令和8年12月頃 |
| (3)事業の実施 | 随時 |
| (4)変更承認申請書等の提出(必要な場合に提出) | 随時 |
| (5)変更承認通知 | 随時 |
| (6)完了届・実績報告等の提出 | 事業完了後30日以内 |
| (7)確定通知 | 事業実績検査後 |
| (8)補助金の支払い | 確定通知以降随時 |
5 補助対象期間及び経費の支出等について
1.補助対象期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日までです。
(注1)契約締結から支払い、証憑書類の日付(見積書、研修等の申込書、納品書、請求書、領収書)、研修等の修了、事業実施後の実績報告書等の県への提出、県から補助金の交付まで全てが補助対象期間内に完了する事業が対象となります。余裕を持った事業スケジュールにご配慮願います。
(注2)補助事業の交付決定を待たずに事業を実施する場合は自己責任において、本事業の主旨に合った内容となるようご配慮願います。
(注3) 経費に係る書類の紛失、補助対象期間以外の領収書や記名、品名の無い領収書等は補助対象経費とはなりませんので御注意ください。
2.経費の支出等について
補助事業に係る経費の支出や証憑書類について、以下の点にご注意ください。
(1) 補助対象期間外の経費の支出は補助対象となりません。
・事業実施から終了、発注から支払までを補助対象期間内に実施してください。
・年度内の支払いであっても納品日が次年度や前年度の場合は補助対象となりません。
・既に支払が完了している支出は、見積書、研修等の申込書、納品書、請求書、領収書等の日付が補助対象期間内の日付かどうか申請前に必ず確認してください。
(2) 積算根拠等に妥当性がない場合は補助対象となりません。
・補助金の適正執行のため厳正に審査するので、積算根拠を示す資料が必要となります。
(3) 事業実施期間の経費のみが補助対象となります。
・補助対象期間であっても事業実施後(研修終了後)に購入した物品等の経費については、妥当性がない場合は補助対象となりません。事業実施後の経費の支出がある場合は、根拠を示す資料が別に必要となります。
(4) 納品書、請求書、領収書等は必ず徴収してください。
・実績報告時に支払いを確認できる証憑書類の提出がなければ補助対象となりません。
(5) 納品書、請求書、領収書の宛名は、事業を申請した法人名や実施団体名としてください。
・宛名、日付、品名の記入漏れがないようにしてください。
・従業員の立替払、領収書等が従業員名の場合、事業者が負担したことを確認できる書類が別に必要となります。事業者が従業員に支払った支給金の受領書や会計伝票等の提出がなければ補助対象となりません。
(6) 領収書の但し書きは「品代」等ではなく、購入したものが具体的にわかるよう記載してもらうか、もしくは購入したものの内訳がわかる請求書やレシートを徴収してください。
(7) 旅費として従業員等に高速料金や宿泊料、駐車料金を支払う場合は領収書等を必ず徴収してください。
・利用を証明する領収書等の提出がなければ補助対象となりません。
(8) 修了証明書等の写しは必ず徴収してください。
6 各種申請の手続きについて
申込みを希望される事業者の方は公募申込みの手続きを行ってください。内示後に交付申請、必要に応じて変更申請、事業完了後に実績報告の提出が必要になります。
※様式は下記よりダウンロードし、複数の補助事業に応募する場合は事業番号毎に作成し提出してください。
※実施要領の改正に伴い様式が変更となっておりますので、新様式で作成してください。
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【(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)(14)(15)(16)(17)(18)(19)(20)(22)事業】 別紙2関係様式 将来の介護サービスを支える若年世代の参入促進 ←専門員配置の場合
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(5)介護未経験者に対する研修等支援事業主催用】別紙様式1,2 ※参考様式の記載例は下記にあります。 |
(5)介護未経験者に対する研修等支援事業 【1】(主催事業)介護職員初任者研修の主催 【2】(主催事業)介護職員実務者研修の主催 |
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(5)介護未経験者に対する研修等支援事業 【3】介護職員初任者研修への派遣 【4】介護職員実務者研修への派遣 【5】介護福祉士国家試験受験のための学習 |
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| (9)多様な人材層に対する介護人材キャリアアップ研修支援事業(1)主催 | |
| (10)多様な人材層に対する介護人材キャリアアップ研修支援事業(2)派遣 | |
| (11)多様な人材層に対する介護人材キャリアアップ研修支援事業(3)資格 | |
| (12) 介護支援専門員資質向上事業 | |
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(13)認知症ケアに携わる人材の育成のための研修事業(派遣) (14)地域包括ケアシステム構築・推進に役立てる人材育成・資質向上事業(派遣) (20)管理者等に対する雇用管理改善方策普及・促進事業
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(21)介護従事者の子育て支援のための施設内保育施設運営支援事業 |
| チェックリスト(交付申請 変更申請 事業完了) | 全事業共通 |
| 参考様式 旅費申請 | 全事業共通 |
| 参考様式 代表者変更届 | 全事業共通 |
| 参考様式 委任状 |
全事業共通 |
| 参考様式 オンライン出席証明書 | 全派遣共通 |
| 参考様式 受講証明書 | 全派遣共通 |
| 記載例 参考様式 | 全事業共通 |
| 申請取り下げ届出書 |
全事業共通 |
- (注1)交付申請から補助金の支払までの事業の流れや補助事業に係る経費の支出等の注意点については、補助金の手続きについて をご確認ください。
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7 交付申請期間と申請方法
1.交付申請期間
令和8年11月18日(水曜日) ~ 令和8年11月30日(月曜日)必着
2.申請方法
(1)提出部数 1部(郵送又は電子メールで提出)
(2)提出先 〒960-8670 福島市杉妻町2-16
福島県保健福祉部社会福祉課 福祉・介護人材担当宛
電子メール:tiikiiryokaigo@pref.fukushima.lg.jp
お問い合わせ先:024-521-8620
8 その他
申請時期にかかわらず、補助金予算の上限額まで達することが判明した場合は実際の交付額が補助率を下回ることがあります。
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