大手企業の名称や警察をかたり、金銭の支払いを要求する事業者に注意！
印刷用ページを表示する 掲載日：2026年7月2日更新
大手電気通信事業者の名称や警察をかたり、「逮捕状が出ている」などと告げ、架空の事務処理費用等を要求する事業者に注意
国際電話番号により消費者のスマートフォン等に「NTTドコモカスタマーセンター」などと大手電気通信事業者の名称をかたる者から、「通話料金が未納になっている」、「このまま警察の緊急ホットラインにつなぎます」といった連絡があり、警察をかたる者に通話を転送され、「逮捕状が出ている」、「示談交渉の事務処理費用がかかる」などと金銭の支払を要求された、などといった相談が他県の消費生活センター等に数多く寄せられています。
消費者庁が調査を行ったところ、上記行為を行う事業者が、消費者の利益を不当に害するおそれのある行為(消費者を欺く行為及び消費者を威迫して困惑させる行為)を行っていたことを確認したため、消費者庁では、消費者安全法(平成21年法律第50号)第38条第1項の規定に基づき、消費者被害の発生又は拡大の防止に資する情報を公表し、消費者の皆様に注意を呼びかけています。
消費者庁から皆様へ次のとおりアドバイスがあります
- 警察が捜査等の名目で金銭を要求することはありません。
- 不審な電話番号の表示の電話は詐欺を疑いましょう。近年、国際電話を利用した詐欺が急増していますので、不審な電話番号からの着信は無視しましょう。
- 何か変だなと思ったら一度電話を切り、口止めされていても家族や友人・知人もしくは消費者ホットライン「１８８（いやや！）」や警察相談専用電話「＃９１１０」へ電話しましょう。
困ったときは、すぐに「１８８」へ電話し、お近くの消費生活センター等に相談しましょう。
詐欺対策に有効な「警察庁推奨アプリ」をぜひご利用ください！
警察庁では、特殊詐欺等の被害防止に有効なアプリを「警察庁推奨アプリ」として認定しています。このアプリでは、警察庁からの最新のお知らせを受信することができます。特殊詐欺等の手口は年々巧妙化しており、被害防止には最新の情報を得ることが重要です。
アプリは無料で利用できます（※通信料は利用者負担です。）。ぜひダウンロードしてご活用ください。
